・固定資産税の課税明細書
・金融資産(預貯金、有価証券などについての概算額はメモでかまいません)

上記の資料をお持ち頂きたいです。

はい。事前にご予約頂ければ出来るだけご対応させて頂きます。
お客様のお仕事や様々なご予定に合わせて、ご都合の良いお日にちをお申し付けください。

初回のご相談から、お客様に合ったお手伝い内容のご提案・お見積りまで無料です。
「いつの間にか費用が発生していた」ということはありませんのでご安心ください。

はい。もちろん可能です。
遠方の方であってもご訪問可能な場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。

契約時に報酬総額の半額を頂戴し、業務完了時に残りの半額を頂戴します。

申告期限まで期間がない場合でもご対応は可能です。
資料が届いてから申告まで1週間以内に完了させた経験もございます。

はい。顧問税理士がいても相続税申告を相続を得意とする税理士に依頼することは今となっては一般的なことです。
当事務所では、顧問税理士の先生とのご関係に留意しながら相続税申告作業を進めることが可能です。

基本的には、最初に提示させて頂いた報酬から追加で発生する報酬はございません。
ただし、前提となる遺産総額が大幅に変更した場合や、特殊事情が生じた場合には追加で報酬を頂戴する場合もございます。
その場合には、必ず事前にご相談致します。

一次相続につき配偶者の税額軽減を最大限に活用して相続税を抑えられても二次相続で多額の相続税がかかってしまっては本末転倒です。
当事務所では一次相続及び二次相続のトータルでの相続税額が最小になるような遺産分割のご提案を致します。

不動産の相続登記は提携の司法書士事務所にて承ります。
預金・有価証券の名義変更は、原則お客様にご対応頂きますが弊社で代行することも可能です。
その場合には、別途報酬を頂戴することとなります。

相続した財産をどのように運用するか、二次相続のために生命保険に入る必要があるか、相続不動産の売却はいつすべきかなど相続した後の財産についてのアドバイスも対応可能です。

全ての相続人が同じ税理士に頼まないといけないという決まりはありませんので、相続人ごとに税理士を分けて依頼することも可能です。

税理士法第３８条及び第５４条にて税理士の守秘義務が法令で定められています。
したがって、税理士法で禁じられている守秘義務違反をすることはございませんのでご安心ください。